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帰化申請

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Message

「日本人として生きる」ための第一歩

帰化申請は、日本国籍を取得し、「日本人」として暮らしていくための大切な手続きです。

しかし実際には、要件が厳しく、準備すべき書類も多岐にわたるため、「何から始めたらよいかわからない」「自分が申請できるか不安」という方も多くいらっしゃいます。
また、申請から許可までに1年以上かかることもあり、根気強く、正確に準備を進めることが求められます。

ふじなみ行政書士事務所では、岩手・盛岡・奥州を拠点に、外国籍の方の帰化申請を数多くサポートしてきました。
申請者一人ひとりの状況に寄り添いながら、要件の確認から書類作成、面談対策まで一貫してサポートいたします。

「日本で生きていきたい」というあなたの決意を、当事務所が全力で支えます。

Merits

帰化するメリット

帰化とは、外国籍の方が法務大臣の許可を得て日本国籍を取得することです。永住権と異なり、国籍そのものが日本になるため、より安定した生活基盤と社会的信用を得ることができます。以下は帰化によって得られる代表的なメリットです。

一人ひとりの状況に応じた柔軟な対応

帰化の条件は一律ではなく、国籍・家族構成・在留年数などによって変わります。当事務所では、ヒアリングを重視し、あなたのケースに最適な進め方をご提案いたします。

必要書類を個別リスト化・取得方法も案内

膨大な提出書類の中から、申請者ごとに必要なものをピックアップし、取得方法や注意点も含めて具体的にご案内します。翻訳が必要な場合も対応可能です。

面談対策・理由書の作成もサポート

法務局での面談は重要な審査ポイントです。当事務所では、面談前の想定問答や、提出書類との一貫性チェックを行い、本番で安心して臨めるようフォローいたします。また、説得力ある「帰化理由書」も一緒に作成いたします。

日本語に不安がある方も安心

代表は日本語教師としての経験もあり、やさしい日本語での説明や翻訳対応にも力を入れています。
日本語に自信がない方も安心してご相談ください。

オンライン対応で全国・海外からも受付

岩手県を中心に対面相談を行っていますが、Zoom・電話・メールを活用し、全国・海外からのご依頼にも対応可能です。
入国前の準備や遠方の方のサポート実績も豊富です。

Types

帰化申請の種類

帰化申請には、申請者の状況によって主に3つの種類があります。それぞれで必要な要件や審査の厳しさが異なるため、ご自身がどの区分に該当するかを把握することが大切です。

普通帰化(一般的な帰化)

最も多くの方が該当する標準的な申請です。原則として次の条件が求められます。

・日本に引き続き5年以上住んでいること
・18歳以上でがあること
・安定した収入・納税実績があること
・素行善良であること(交通違反・刑罰歴の確認あり)

簡易帰化(条件が一部緩和される)

日本人と婚姻している方や、日本で生まれ育った方などは、一部要件が緩和される「簡易帰化」に該当する場合があります。例えば、日本人配偶者と3年以上結婚し、1年以上日本に住んでいる方などが該当します。

大帰化(特別な功績がある人)

極めて例外的な申請で、学術・スポーツ・文化・外交などで日本国に顕著な貢献をしている外国人が対象です。
該当するケースは非常に稀で、一般的な手続きとは異なります。

自分がどの帰化に該当するかが分からない方も、当事務所の無料相談にて個別にご案内いたします。不安な場合も、安心してご相談ください。

Requirements

帰化申請に必要な条件

日本国籍を取得する帰化申請では、以下の7つの条件(国籍法第5条に基づく)を満たす必要があります。一部の要件については、配偶者が日本人である場合などに緩和されることもあります。

居住要件(住所要件)

原則として、引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。
ただし、日本人と結婚している場合などは1~3年でも認められることがあります。

能力要件

18歳以上かつ本国の法律でも成人とされる年齢に達していることが求められます。
(2022年4月以降、日本の成年年齢は18歳に引き下げられましたが、帰化では引き続き20歳以上が目安です)

素行要件

日常生活における態度や法令順守の程度が審査されます。
具体的には、軽微な交通違反や納税の遅延があっても不利に働く場合があります。
常に誠実に生活していることが求められます。

生計要件

安定した収入があり、生活に困窮していないことが必要です。自身の収入だけでなく、家族の支援状況も含めて判断されます。

重国籍防止要件(国籍要件)

帰化するには、現在の国籍を離脱する意思・準備があることが必要です。
(例:日本は原則として二重国籍を認めていません)

思想・反社会的団体不関与要件

反社会的活動や団体(テロ組織、暴力団など)に所属していないことが求められます。

日本語能力要件(明文化はされていないが実質的に必要)

日常生活を送れる程度の日本語(読み書き・会話)の能力が必要です。小学校3年生レベルの読み書きができることが基準とされています。

帰化は形式的な書類だけでなく、「日本でしっかり暮らしていけるか」が審査される手続きです。不安な要件がある方も、まずは無料相談で状況を整理しましょう。

Documents

帰化申請に必要な書類

帰化申請では、提出する書類の数が非常に多く、種類も多岐にわたります。
正確に準備できていないと、申請を受け付けてもらえなかったり、法務局で何度も面談・補正を求められたりすることも少なくありません。

以下に、主な必要書類の一部を紹介します。
書類は「本国から取り寄せる書類」、「日本国内で収集する書類」、「作成する書類」の3種類に分けられます。

本国から取り寄せる書類

身分を証明する書類(出生・婚姻・離婚・死亡などに関する書類)

日本国内で収集する書類

・住民票
・戸籍謄本
・住民税の納税証明書・課税証明書
・所得税の納税証明書
・社会保険料納入証明書
・パスポートおよび在留カードの写し

作成する書類

・帰化許可申請書
・親族の概要
・履歴書
・生計の概要
・事業の概要
・自宅付近の地図
・在勤証明書・給与証明書
・動機書
・申述書

書類の種類や内容は、個人の在留歴や家族構成によって大きく変わります。当事務所では、ヒアリングをもとに必要書類リストを個別に作成し、取得方法まで丁寧にサポートしております。

申請失敗の事例と注意点

帰化申請は、法務局が提出書類だけでなく、申請者の人柄・生活状況・考え方まで総合的に審査する手続きです。
書類がそろっていても、ほんの些細なミスや見落としが「不許可」につながることも少なくありません。

以下は、実際に多い失敗例とその対策です。

軽微な違反歴・未申告で不許可に

交通違反(スピード違反、駐車違反など)が過去5年間で複数回あると「素行要件を満たさない」と判断されることがあります。
また、税金や年金の未納・未申告があると、収入が十分でも信頼を損ねる結果になりかねません。

▶ 対策:違反歴がある場合は正直に伝え、反省文や改善の姿勢を補足資料で示すことが重要です。

面談の受け答えに一貫性がない

法務局での面談では、家族構成・生活状況・日本語力・帰化の動機などを細かく聞かれます。
申請書と矛盾した発言をすると、「虚偽申請の疑い」や「日本語能力不足」と判断されることがあります。

▶ 対策:提出内容と矛盾のない説明を事前に整理し、必要であれば面談練習も行いましょう。

理由書が抽象的で説得力に欠ける

「日本が好きだから」「ずっと住んでいるから」といった理由だけでは不十分です。
帰化は「国籍を変える」重大な決断であるため、日本社会への理解・貢献意思・将来の展望なども具体的に述べる必要があります。

▶対策:背景や動機をヒアリングし、伝わりやすい理由書を一緒に作成することが大切です。

Flow

帰化申請の流れ

01

無料相談・ヒアリング

まずはメール・電話・Zoomなどでご相談ください。
申請予定者の在留歴・収入・日本語能力などを確認し、帰化可能性を事前診断いたします。

02

法務局への事前相談(面談予約)

帰化申請は、いきなり書類を提出することはできず、法務局での事前相談が必要です。
当事務所が同行または事前資料の準備を代行し、スムーズに予約・面談を進められるようサポートします。

03

必要書類の収集・作成

個別に作成した必要書類リストに基づき、申請者ごとに最適な資料を収集します。
また、申請書・履歴書・生計の概要書・理由書なども丁寧に作成いたします。
本国書類の翻訳についてもご相談可能です。

04

法務局への申請書類提出

すべての書類がそろった段階で、管轄の法務局へ正式な申請を行います。
ここから審査がスタートし、担当官の面談・追加書類の要請などが順次行われます。

05

審査・面談(約10か月〜1年)

申請後は、本人面談や家族同席の面談が実施され、生活状況や動機、日本語力などが確認されます。
この間も、進捗の確認やアドバイスを随時ご提供いたします。

06

帰化許可・官報掲載・戸籍編入

審査に通過すると「帰化許可通知書」が届き、官報に名前が掲載されます。
市区町村役場で戸籍が編成され、正式に日本国籍を取得することになります。

Merits

ふじなみ行政書士事務所に依頼するメリット

01

一人ひとりの状況に応じた柔軟な対応

帰化の条件は一律ではなく、国籍・家族構成・在留年数などによって変わります。当事務所では、ヒアリングを重視し、あなたのケースに最適な進め方をご提案いたします。

02

必要書類を個別リスト化・取得方法も案内

膨大な提出書類の中から、申請者ごとに必要なものをピックアップし、取得方法や注意点も含めて具体的にご案内します。翻訳が必要な場合も対応可能です。

03

面談対策・理由書の作成もサポート

法務局での面談は重要な審査ポイントです。当事務所では、面談前の想定問答や、提出書類との一貫性チェックを行い、本番で安心して臨めるようフォローいたします。また、説得力ある「帰化理由書」も一緒に作成いたします。

04

日本語に不安がある方も安心

代表は日本語教師としての経験もあり、やさしい日本語での説明や翻訳対応にも力を入れています。
日本語に自信がない方も安心してご相談ください。

05

オンライン対応で全国・海外からも受付

岩手県を中心に対面相談を行っていますが、Zoom・電話・メールを活用し、全国・海外からのご依頼にも対応可能です。
入国前の準備や遠方の方のサポート実績も豊富です。

Plan

料金・プラン

基本サポートプラン

報酬額275,000円
(税込)~

サービス内容

・帰化要件の確認・相談(オンライン対応可)
・個別書類リストの作成・取得方法の案内
・申請書・理由書・履歴書など一式の作成
・本国書類の翻訳サポート(必要に応じて)
・面談対策(質問内容の想定と準備)
・法務局への事前相談予約・同行(※岩手・盛岡・宮城・仙台地域)
・申請書類提出後のアフターフォロー

特別対応プラン

報酬額330,000円
(税込)~

サービス内容

以下のような方は、確認・翻訳・説明文書の量が多くなるため、特別対応プランの対象となります。

・家族が多く、関係書類が複雑な方
・事業所得者の方
・日本語に不安がある方で、翻訳・通訳が必要なケース
・交通違反歴や納税遅延などがある方

オプション対応

報酬額5,500円
(税込)~

サービス内容

・法務局への同行(岩手・盛岡):22,000円
・法務局への同行(宮城・仙台):33,000円
・書類取得代行(住民票・戸籍等):実費+5,500円〜
・申請後の補正対応:無料(当事務所で申請した場合)

Area

対応エリア

ふじなみ行政書士事務所では、岩手県・盛岡市・奥州市を拠点に、県内外から多数の帰化申請のご相談をいただいております。事務所にお越しいただかなくても、Zoomやメール、郵送でのやりとりにより、日本全国・海外からのご依頼にも対応可能です。

対面・郵送対応エリア

盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、滝沢市、雫石町 、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ケ崎町、平泉町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町

Zoomなどのオンライン対応エリア

宮城県(仙台市など)をはじめ、東北地方全域および全国・海外のお客様にも対応しております。ビザ申請・帰化・永住手続きなどは、場所に関係なくご相談可能です。

FAQ

よくあるご質問

永住権と帰化は何が違うのですか?開く
永住は外国籍のまま日本に住み続けられる在留資格であり、帰化は日本国籍を取得する制度です。帰化すると、日本人として選挙権やパスポートが得られ、在留カードも不要になります。
二重国籍にはなれますか?開く
原則として日本は二重国籍を認めていません。帰化が認められるには、現在の国籍を離脱する意思が必要です。
帰化申請にかかる期間はどれくらいですか?開く
申請から許可までは、平均で8か月〜1年半程度かかります。必要書類の準備や法務局面談の進み具合によって変動します。
日本語があまり話せませんが、帰化は可能ですか?開く
可能ですが、小学校3年生程度の読み書き・会話が求められるとされています。当事務所では、日本語に不安がある方へのサポート体制も整えています。
帰化が不許可になったら、再申請できますか?開く
はい、可能です。不許可の理由を分析し、必要な補強を行うことで再申請によって許可されるケースもあります。
税金や年金の未納があると帰化できませんか?開く
原則として、過去数年分の納税・年金状況は重視されます。申請前に完納していれば可能な場合もありますので、事前相談をおすすめします。
交通違反があっても申請できますか?開く
軽微な違反でも多数ある場合は不利になりますが、改善の姿勢を示せれば許可されるケースもあります。反省文や履歴の説明など、事前対策が重要です。
面談ではどんなことを聞かれますか?開く
家族構成、職歴、収入、日本での生活状況、帰化の理由などを聞かれます。提出書類と矛盾のない受け答えが重要です。当事務所では面談対策も行っております。
自営業でも帰化申請は可能ですか?開く
はい、可能です。確定申告書、帳簿、事業概要などの追加書類が必要になります。安定した事業収入と納税実績が重要な判断材料になります。
家族も一緒に申請できますか?開く
可能です。ただし、家族ごとに要件が異なるため、年齢・在留状況・生活実態などを確認したうえでの申請が必要です。